我孫子市議会 2022-12-05 12月05日－02号
◎説明員（丸智彦君） 不登校に関しては教育相談センターが中心になって進めているわけなんですけれども、教育相談センター、教育支援センター、そして学校、また県のいろいろな機関等を活用した中で、子どもたちの様々な要因等を探りながら、一日も早く子どもたちが学校復帰できるような形、また、今は教育機会確保法で学校だけではないという形になっておりますので、その子に合った支援というのはどういうものなのかというところをしっかりと
◎説明員（丸智彦君） 不登校に関しては教育相談センターが中心になって進めているわけなんですけれども、教育相談センター、教育支援センター、そして学校、また県のいろいろな機関等を活用した中で、子どもたちの様々な要因等を探りながら、一日も早く子どもたちが学校復帰できるような形、また、今は教育機会確保法で学校だけではないという形になっておりますので、その子に合った支援というのはどういうものなのかというところをしっかりと
教育相談センターでは、毎月小中学校から長期欠席児童生徒に関わる報告書を提出してもらい、状況把握に努めています。その中で、欠席理由を経済的理由と家庭の環境・姿勢という記載がある児童生徒については、児童生徒指導記録簿をヤングケアラーの視点を持って状況を把握し、もしそのような事案となれば、対応について学校と検討の上、連携して支援を行っています。
さらに、県スクールソーシャルワーカー、教育相談センター、教育支援センターもチーム学校として、それぞれの専門的な知識や経験を持って学校と情報共有を行い、教育相談部会、長欠対策委員会、生徒指導部会、主任会などの会議の中で、当該児童・生徒にとって最適な支援を考えられるようにしています。
まず、１点目のヤングケアラーの人数についての、市内にヤングケアラーといわれる子供の人数は何人くらいいるか把握しているかについてですが、市教育委員会の教育相談センターでは、市内の子供の中で、虐待やネグレクト、不登校などで安心した学校生活が送れていない子供たちを受理して対応をしております。
そのため市では、子どもが所属する各学校や保育園、幼稚園、生活困窮者への相談支援を行う社会福祉課、子どもに関する包括的相談窓口である子ども相談課のほか、障害者支援課、高齢者支援課、健康づくり支援課、子ども支援課、教育相談センターなどの相談窓口において、各種相談を受ける際にヤングケアラーの問題も含め、子どもに関する困り事があった場合には、子ども相談課に情報提供しています。
鈴木企業立地推進課長、安藤建設部参事兼治水課長、林下水道課主幹、篠崎都市部次長兼市街地整備課長、山下公園緑地課長、廣瀬会計管理者兼会計課長、川村工務課長、山下工務課主幹、石井消防長、国本総務課長、鈴木東消防署長、玉田つくし野分署長、宮崎湖北分署長兼副参事（欠席）、田村西消防署副署長兼主幹、田中西消防署副署長兼主幹、柏木農業委員会事務局長、鈴木学校教育課長、高橋総務課主幹、森谷指導課主幹兼少年センター長、遠藤教育相談センター
また、様々な支援を必要とする児童生徒へきめ細かい対応ができるよう、教育相談センターの機能の充実や、保育所、幼稚園、小学校、中学校に特別支援教育支援員を配置するなど、早期からの生活支援・教育支援を継続してまいります。 ３点目は、医療・保健・福祉の充実です。
令和４年４月から、教育研究所の名称を教育相談センターに変更するための議案を今議会に上程しています。教育相談センターとすることで、より市民にとって分かりやすく気軽に相談できるような場所にしていきたいと考えています。
平成29年４月に教育相談センターを設置し、児童の虐待、ネグレクト、不登校など、家庭や学校での様々な課題に対し、教育相談員、特別支援教育相談員、家庭児童相談員、指導主事、保健師、学校心理士が相談や支援に当たっています。不登校や小中学校での活動が困難な子供を対象に、学習や生活支援に関する相談、支援を行う適応指導教室スマイルを開設しています。
多様な学習機会の提供につきましては、現状の取組として、校内適応指導教室での個別の学習支援や、山武郡市教育相談センターが運営する校外の適応指導教室、ハートフルさんぶの活用などにより、学習機会の確保に努めているところでございます。
本市は、各学校と教育相談センターとの連携により、児童・生徒の様々な問題に対し支援体制を整えているということは理解できました。では、学校から教育相談センターに状況の報告が上がった件数の推移というのはいかがでしょうか。 26: ◯教育次長 学校から教育相談センターに状況の報告が上がった件数についてお答えします。
子育て支援は、子育て世代の維持・増加に向けた重要な施策であり、学校生活や家庭教育など、子育て不安を解消するための教育相談センターを継続設置するほか、預かり保育事業、病児・病後児保育事業、保育所等特別支援事業を実施してまいります。
子育て支援は、子育て世代の維持・増加に向けた重要な施策であり、学校生活や家庭教育など子育て不安を解消するための教育相談センターを継続設置するほか、預かり保育事業、病児・病後児保育事業、子供医療費助成事業、保育所等特別支援事業、また、幼保一体施設の環境改善として、千倉こども園トイレの洋式化改修事業を実施してまいります。
山武郡内におきましては、先ほど紹介いたしましたように、山武郡市教育相談センターが東金市を含む４カ所に、ハートフルさんむという学校外の適応指導教室を運営しております。ここでは、自宅から近いハートフルさんむに行きますと人の目が気になるなど、事情を抱えている場合には、子供たちが安心して過ごせない。そういう場合もありますので、他市町のハートフルさんむに通うことができるようになっておるところでございます。
また、子供の育ちや子育ての課題を支援するため、平成29年度に教育相談センターを発足しました。センターは、家庭児童相談、特別支援教育、適応指導の３業務を中心に活動しております。センターの関わる児童・生徒は、その家庭状況や特性のため、いじめを受けるリスクが比較的高いと考えられます。
ご提案のＳＮＳによる相談ですが、ご紹介の君津市では、教育相談センターを設置し４名の指導主事が相談業務に対応しており、今年１月から３月までで116回の相談があったということでありました。また、近隣の山武市でも同じアプリを活用しておりますが、中学生全体の５パーセントが登録しており、そこで得た情報を教育委員会と学校で共有できるメリットがあると伺っております。
また、それらを含めまして教育相談センターが対応することになっております。ただ、今お話しになったことについて相談があったということは、私としては承知しておりません。 以上です。 141: ◯安田美由貴議員 国際化が進む中で多様性を認める立ち位置を過疎地の南房総市として示して、できる範囲で対応を工夫すべきです。相談窓口の周知を行うよう求めます。
子育て支援は、子育て世代の維持・増加に向けた重要な施策であり、学校生活や家庭教育など子育て不安を解消するための教育相談センターを増員の上、継続設置するほか、預かり保育事業、病児・病後児保育事業、子ども医療費助成事業、保育所等特別支援事業を継続実施してまいります。
あとは、学校の大きな問題としましては不登校等の子供たちの問題、家庭の問題等もあって、それにかかわる時間等も非常に多いわけですけれども、これらについても教育委員会の教育相談センターが中心になりましてこれらに対応していくということで、学校の負担等を少しでも減らす方向で考えております。
具体的には、家庭訪問による本人や保護者の不安の聞き取り、学習支援や相談員・カウンセラーとの連携、外部機関、山武郡市教育相談センター、訪問相談担当教員、スクールソーシャルワーカー、中核地域生活支援センターなどの外部との連携を十分行い、不登校にならないよう、ふだんから一人ひとりが抱える問題を積極的かつ早期に発見できるよう努めておるところでございます。 以上です。